2024/02/02 引用元：日本経済新聞続きを読む

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小春日（こはるび　Haruhiko Kato） 2024年2月2日 20:46

最大30%の販売手数料の大部分がアップルと米グーグルの2社に流れる構図が続き、各地で寡占への懸念が高まった。欧州の事例を参考に、日本でも安全や利便性の維持と競争促進の両立を目指したい。↓日本経済新聞 nikkei.com/article/DGXZQO…