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再エネ賦課金停止でも国民負担 国民民主政策巡り経産相 - 日本経済新聞

 2024/11/12  引用元:日本経済新聞  続きを読む
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2024/11/12、『日本経済新聞』が報じたこのニュースに3件のコメントが寄せられています(2026/06/20 15:30現在)。
記事公開から1年以上経過していますが最新のコメントは2024年11月13日に寄せられています。 また、「ソフトバンク」「ベース」「電通」の企業・マーケット情報などについて言及しているコメントがあります。だいぶ時間が経ったこのニュースに1年前にコメントが付けられている状況で最近は関心を向けられていないようです。

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ソフトバンク1 ベース1 電通1
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みんなの反応・コメント   3件

おすすめ順 | 新着順
ぴえのかのえ 2024年11月13日 17:47
FIT制度 悪夢の民主党政権菅直人が業界人孫正義たかが電気オジサン風評加害活動家山本太郎他多数と共謀して始めた行政マルチビジネス もう動団体立憲共産党,ソフトバンクに全部不良債権回収させようぜ日本経済新聞 nikkei.com/article/DGXZQO…
cro_pel 2024年11月13日 11:30
いや、ベースロードにもなり得ない再エネなんて、ご家庭の電気代節約程度にしかならんのよ。そもそもの話で、なんで他所様の電気代を負担せにゃならんの?おかしいでしょ。『』日本経済新聞 nikkei.com/article/DGXZQO…
魔梨威 2024年11月13日 10:06
停止しても別口で取るからどうぞ勝手にってこと? 電通、NHKよろしく金とることしか考えてないやべーやつらか…国民の為の機関ではないと…日本経済新聞 nikkei.com/article/DGXZQO…

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