賃上げでも縮む家計 中間所得層の実質手取り、コロナ前から1割減 - 日本経済新聞
2026/08/18 引用元：日本経済新聞 続きを読む
2026/08/18、『日本経済新聞』が報じたこのニュースに15件のコメントが寄せられています（2026/08/20 08:52現在）。
最新のコメントは2026年8月19日に寄せられています。 また、「コロナ」の企業・マーケット情報などについて言及しているコメントがあります。
あなたはこのニュースについてどう思いますか？ 関連する最近のニュースを知りたい場合は 「賃上げ」 「家計」 「コロナ前」 で検索可能です。
最新のコメントは2026年8月19日に寄せられています。 また、「コロナ」の企業・マーケット情報などについて言及しているコメントがあります。
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一緒につぶやかれている企業・マーケット情報
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みんなの反応・コメント 15件
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賃上げで額面収入がアップした結果、所得税の税率がより高い区分に移行してしまい、かえって税負担が増す現象「が起きている / “日本経済新聞” htn.to/41nt9D5Abi
勤労者のいる2人以上世帯 可処分所得の減少が顕著 給料増えてもインフレと所得税に持っていかれてるもよう 日本経済新聞 nikkei.com/article/DGXZQO… pic.x.com/QxSa9heQUY
日本経済新聞 nikkei.com/article/DGXZQO…
賃上げでも縮む家計中間所得層の実質手取りコロナ前から1割減日本経済新聞 nikkei.com/article/DGXZQO… 基準年を利用した印象操作だ❓2024年を100として比較すればどうなる❓ 「1割減」はコロナ禍とその後の物価高をまたいだ累積値‼️減少の相当部分は既に2023年までに生じている‼️隠れ増税が主因ではない
「日本を弱く・貧乏に」 自民党です😜日本経済新聞 nikkei.com/article/DGXZQO…
日本経済新聞 nikkei.com/article/DGXZQO…
日本経済新聞 nikkei.com/article/DGXZQO… ＞主要国では所得税の課税区分や控除額を物価に連動させる仕組みが一般的だ。 ＞デフレに長くあえいだ日本は物価上昇に合わせた税制や社会保障制度の見直しが後回しになってきた。
これも自民党政権の責任です日本経済新聞 nikkei.com/article/DGXZQO…
日本がますます貧しくなっていることが、 データでも裏付けられているようです😰 2025年のデータで中間層の実質手取りがコロナ前比で1割減 米国vsイランの戦争で現在はもっと減った可能性も⁉️日本経済新聞 nikkei.com/article/DGXZQO…
ため息しかでない日本経済新聞 nikkei.com/article/DGXZQO…
実質手取りが下がって、物価上がったら、経済縮むな。当たり前。何も輝いていないように見える。日本人は我慢強いね。 日本経済新聞 nikkei.com/article/DGXZQO…
所得税の減税をしないから。いくら企業が頑張って賃上げしても値幅の分だけ国が徴収するから。みんなわかってること。金融所得課税や累進課税の緩和もしないとね。#減税 #投資 ■日本経済新聞 nikkei.com/article/DGXZQO…
民主党時と比べると２割減以上かな？ それでも自民党に投票してるんだから自業自得に感じてしまう、、、日本経済新聞 nikkei.com/article/DGXZQO…
日本経済新聞 share.google/N2KbtHZDDlT2M0… 単に親中政府だと30年も経済成長ゼロでも平気 なぜなら本国C国は給料上がらないどころか遅配、無給茶飯事、時に再投資に充てられたり。地方公務員も地方財政破綻で同様 親中知らないも程がある
政治家が実質賃金がプラスですーとか言って、結局社保改革には一切メスを入れてくれなそうだよなー。 日本経済新聞 nikkei.com/article/DGXZQO…