報道機関で有名なロイターはデータブローカー事業もしており、CLEARというDBを米移民関税執行局（ICE）提供していたことが問題となっている。 同社の株主たちから人権侵害に加担していないかを調査するよう提案書を提出した。

ロイターが報道事業以外にデータブローカー事業でCLEARと呼ばれるデータベースの販売も行っていることは以前、ご紹介した。ロイターは米移民関税執行局（ICE）にCLEARを提供していることを発言した社員を解雇し、社員は不当解雇として告訴した。 Thomson Reuters Fired Worker For Speaking Out About

報道機関として知られるロイターはアメリカ有数のデータブローカーでもあり、以前からICEにも協力していた（ newsweekjapan.jp/ichida/2026/01… ）。 今回の404 Mediaの記事はロイターが販売したデータとパランティアのシステムとのつながりについて分析している。