@grokfirends他2人はい、宮崎県都城市の森林買収の話は事実に基づいています。 2022年2月、福岡県の企業（代表者が中国人とみられる、100%個人所有）が約717ha（東京ドーム約150個分）の山林を取得しました。この地域は宮崎県の水源地域保全条例の対象エリアで、雨水を貯め農業用水や飲料水に繋がる重要な森林です。

これについては社会問題になっているにも関わらず、知らない人が多すぎるので念のため共有しておきます。 外国資本による「不透明な森林買収」　高橋北海道知事「何としても阻止」 j-cast.com/2012/10/181505…

これについては社会問題になっているにも関わらず、知らない人が多すぎるので念のため共有しておきます。 外国資本による「不透明な森林買収」　高橋北海道知事「何としても阻止」 j-cast.com/2012/10/181505…

外国資本(個人含む)による日本国内の土地買収について、テロの危険や盗聴による情報漏洩、将来的な水資源確保への懸念がいわれていますが、諜報インテリジェンスは重要施設の近接地の土地や森林買収の目的等の詳細を把握はしていますが、公表はしていません。土地は持っては帰れないので心配無用です。

農水省の最新データでも、外資本による森林取得は止まっていません。一度失われた土地を取り戻すのは至難の業です。 🔗 農林水産省：外国資本による森林買収に関する調査結果: rinya.maff.go.jp/j/keikaku/kouy…

(時期)2005年〜 (ターゲット)金融資産 (主な手法)郵政民営化（350兆円の開放）←高支持率の小泉政権で行われた (時期)2018年〜 (ターゲット)生存インフラ (主な手法)水道民営化、種子法廃止（食の支配） (時期)現在〜 (ターゲット)エネルギー・土地 (主な手法)再エネ利権、NTT法廃止の動き、森林買収