もう円建てとはいえ赤字国債はダメだよ。 減税しながら、歳入以内で歳出収めるくらいのことしないと、この先利息だけでも数十兆になったらもうどうにもならんよ？ 意図的なインフレ助長して返す気なら現資産の価値を担保できなくて国民は余計苦しむし、その前にスタグフレーションになると思うよ。 x.com/47news_officia…

@denshoyojo888他1人このようなことは、民主主義のインセンティブ構造が原因です。 選挙では「無料」や大規模給付を約束すると支持を集めやすい一方で、実際に予算を執行する段階で歳入が追いつかず赤字が膨らみます。NY市の場合、過去からの構造的赤字に加え、新たな歳出拡大が重なった形です。

@kosakaeiji正に☝️ 荒川区税収1320億円⇒内831億円は補助金、交付金、借金😭⇒国、都依存63% あらかわ遊園の歳出入が象徴⇒歳入5億円弱、歳出7.5億円。 議会で質疑しても「見直しを検討します」で終了。「赤字30%⇒来年20%に改善目標」にさせる議員もいない。 経営を知らない、決算書が読めない公務員達が問題。

2026年5月の中国製造業PMIは50.0%で、前月からは-0.3の続落、3ヵ月ぶり低水準 李克強時代から繰り返し議論された消費刺激・所得再分配政策は、共産党の政治的利益（国有企業保護、地方政府歳入維持）と衝突するため、構造的に実施できないという習近平政権の根本矛盾が現れている。 ※長文になります pic.x.com/Ii0Ap06v6K

@koumoto_daisaku歳入の市債（地方債）と歳出の公債費との比較であれば、決算では公債費の方が多いです soumu.go.jp/main_content/0… pic.x.com/rCaxyMFG5f

@konotarogomame>１９９０年以降、政府の歳出は歳入を上回り、財政赤字を垂れ流してきました それは消費税増税や円高デフレ容認政策により、税収が落ち込んだからです。

@takeuchikumiffyトキの放鳥はオッケーですが 政府による国民の税金のバラ撒きの放置はダメですよ 保守本流の流れを汲む 河野太郎衆議院議員の見解 １９９０年以降、政府の歳出は歳入を上回り、財政赤字を垂れ流してきましたが、その間、日本経済の潜在成長率も横ばいのまま、経済が好転したわけではありません。

１９９０年以降、政府の歳出は歳入を上回り、財政赤字を垂れ流してきましたが、その間、日本経済の潜在成長率も横ばいのまま、経済が好転したわけではありません。 ↑何故だかわかりますか？ 河野さん？↑オタクらが法改正して、外国人に日本株売買を緩和してからだよ😮‍💨 share.google/VtpoLQfsKJwnFJ… pic.x.com/LVJEPaLkSx x.com/konotarogomame…

「食品消費税1%」が有力という予測があって。これ財源喪失という面で0%と大差ない。「6千億円を補助金で還元し実質0へ」も検討されてるとのこと。そうなると歳入減➕歳出増で年約5兆の欠損。2年で元に戻せるのか(下げた税は上げられない)という市場の疑念は、国債下落を引き起こす要因に充分なりうる。

@konotarogomame「政府の歳出は歳入を上回り」 財政法第4条に借金（赤字国債）で国の歳出を賄うなと書かれているでしょうに。歳入の範囲内で政治をしてください。 「日銀が大量の国債を購入している」 これも財政法第5条で禁止されてるでしょう。「直接」じゃないからいいとか詭弁言わないでください。

自治体の決算における「実質収支」は、法律で決まった計算式（歳入総額 − 歳出総額 − 翌年度に繰り越すべき財源）で算出するため、形式上は嘘偽りなく「黒字」になります。😊

地方交付税も歳入でカウントするから、交付団体な自治体の決算の赤か黒かで、ドヤ顔してても意味ないな。 x.com/JImpala4/statu…

出納閉鎖→歳入決算→歳出決算 の連続コンボがキツい。令和7年度はまだまだ終わらない。

モスクワ、5月29日（ロイター）- ロシアのエネルギー大手ガスプロム傘下の石油会社ガスプロム・ネフチは29日、第1四半期の純利益が前年同期比3.5%減の958億ルーブル（13億5000万ドル）だったと発表した。 この期間の歳入は合計8,580億ルーブルだった。 調整後のコア利益は3,100億ルーブルと発表した。

米国の4月の財政収支、想定より小幅にGDP比で低下。 主な要因は、個人・法人からの税収減。 トランプ政権下の税制改正の影響が、現実の数字に現れた形です。 歳入全体が前年同月比で減少し、特に法人税収の落ち込みが目立ちます。 この税収減は、財政赤字の拡大につながる懸念も。

そもそも自治体の実質収支は「黒字」が前提 決算で赤字が生じた場合、翌年度の歳入を繰り上げる「繰上充用」などの手続きを行い、形式上は赤字を解消して収支の均衡を図ることが義務付けられています 実質単年度収支が赤字の場合は、基金を取り崩したり、借金に頼ってやり繰りしている状態となります

@MSMeromajinそりゃそうだろ。歳出増えるんだから、歳入（税）も増やさんと穴が空く。国債で埋めりゃオールOＫなどというのは、ブードゥー経済学、アタオカのMMTerだけ。国債増やしすぎ、日銀引受すぎで、JGBと日本円の急落がもう現出してるのに、何をバカ言ってるんだ。 pic.x.com/QLlsbOaT9v

@Junika2022国民が払ってきた税金や赤字国債を投入してまでいい顔したいんだそうでw あのー この方もフツーの自民党員ですよ？w 高市首相は２０２６年度補正予算案の歳入として、特例公債を追加発行する考えを示した jiji.com/sp/article?k=2…

@IsayaShimizu個人向け国債をNISAから外す理屈は、資産形成よりも制度側の誘導色が強く見えます。元本保全型を認めるなら、家計の選択肢だけでなく国の資金調達にも関わる話になる。だから見るべきは対象商品の線引きだけでなく、集まった資金や歳入を支出側で縛れるか。そこが抜けると、財政再建ではなく歳出拡大の

@Yk4KoDHyeZDUvJH他2人「どこかを削る」なら、それは減税の補填＝財源手当てですよね。 同じ額を歳出削減で賄うなら、給付でも減税でも赤字は増えません。 逆に歳出を削らずにやるなら、減税も歳入減によって赤字国債要因になります。

トランプが歳入庁に向けた訴訟を終結させる見返りに米司法省が発表した3兆円近い反武器化基金、共和党議員からも強い反発 トランプの支持者や議会襲撃事件関係者も対象となる可能性、事実上の補償基金。これでは国の金で動員出来る様になりかねない 高市もだが、腐敗という単語では到底追い付かない pic.x.com/r1GxvSp6Cy x.com/Auralee_Aube/s…

令和6年度一般会計歳出歳入決算は収納済歳入額は、135兆9808億7848万8286円であり、これを歳入予算額(当初予算額112兆5716億8842万200円、予算補正追加額13兆9436億4345万2000円、予算補正修正減少額3億5814万8000円)に比べると9兆4659億476万2286円増加しました。

「トランプ大統領はこの日、自身の税務申告情報がメディアに漏洩した問題で財務省と内国歳入庁（ＩＲＳ）に対して起こした訴訟を取り下げた」「その代わりに司法省は、（略）金を設立することを決めた」　米議会襲撃犯への「救済金」に群がるトランプ支持者 | ロイター jp.reuters.com/world/us/IXGG2…

🏛️ ブリュッセル、欧州の財政危機深刻化で富裕税を検討。歳入増加と債務削減を狙うが、投資家の反発や金融市場への影響が懸念される。 pic.x.com/Pou8hOD6E2

これに関しては正しいな。 正確には赤字国債(社会保険等国家の運営費)をどんどん増えていく場合、さらに建設国債発行しても経済成長せず歳入も増えない場合は国債価格は暴落し長期金利は上昇続ける。そのうち円安に歯止めかからなくなる。だから社会保険制度改革して歳入と給付を均衡させねばならない x.com/nomoremox/stat…

国の歳入のうち税収やその他の収入だけでは足りない分を穴埋めするために発行する国債。特例国債ともよばれる。財政法では発行が認められておらず、特例公債法を制定して発行する。 【きょうのことば】赤字国債　少子高齢化や物価高対応で依存強まる - 日本経済新聞 nikkei.com/article/DGXZQO…

首相は財源を巡り「補正予算の歳入は特例公債（赤字国債）を追加することとなる」と説明した。25年度分として26年6月までに発行を予定する赤字国債3兆円分は税収の増加などで代替できる見込みだと説いた 補正予算3兆円強、中東対応：日本経済新聞 nikkei.com/article/DGKKZO…

首相は財源を巡り「補正予算の歳入は特例公債（赤字国債）を追加することとなる」と説明した。25年度分として26年6月までに発行を予定する赤字国債3兆円分は税収の増加などで代替できる見込みだと説いた。 nikkei.com/article/DGXZQO…

@RyuichiYoneyama赤字国債を特例公債と呼んでも、問題は名称ではなく、追加発行で作った余地を支出側でどう縛るかだと思う。税率や歳入の議論だけ進んでも、増えた財源が恒常支出に吸われるなら財政再建ではなく歳出拡大になる。市場が見るのは言葉より、残高と削る仕組みがあるか。

> 7～9月の電気・ガス料金支援額を計5000円程度とする考えを示した。首相官邸で記者団に語った。補正予算案の歳入として、特例公債（赤字国債）を追加発行する方針も示した。 構造改革なしの一時的な補助金は、財政不安からの円安→エネルギー高騰、金利上昇という悪循環にならないか心配。 x.com/jijicom/status…

・補正予算案の歳入として、特例公債（赤字国債）を追加発行する方針も示した。25年度分の特例公債のうち3兆円分が発行不要となる見通しのため、総額は増やさず対応できると説明した。

@CNGNPriceBot_ja他1人特例公債とは、財政法の特例で発行される国債（赤字国債）のことです。 通常の「建設国債」と違って、道路・施設などの資産形成ではなく、一般会計の歳入不足を埋めるために使われます。つまり、税収だけでは足りない分を借金で補うための仕組みです。

よくこう言う人がいるんだけど、国家財政は歳入と歳出が独立してて実は結びついてないんだわ。😆 決算を一致させることで、税が財源であるようにうまく帳尻合わせしてる。財政秩序のためだね。 公共の財源は全て国債(短期証券)なのが本当。 社会科と商業科の先生しか知らない話。😄 受験に出ないしね。 x.com/hsxctzfbh9b5fx…

全国の市区、26年度は半数超が歳入最大に　増加率首位は千葉県富津市 - 日本経済新聞 nikkei.com/article/DGXZQO…

@ikedanob米国の90年代の例が示しているのは、赤字を増やせば成長するという単純な話ではない、ということだと思う。成長の芯は政府支出より、技術革新や規制設計、資本が効率よく回る環境にある。財政再建も税率だけで見ず、増えた歳入を支出側で縛れるかまで見ないと、結局は歳出拡大に変わる。

『全国815市区（792市と東京23区）に日本経済新聞が実施した2026年度市区予算調査では、51%にあたる416市区で歳入規模が過去最大だった。25年度と比較可能な743市区の一般会計総額は60兆3331億円と、3%増えた。地方税や地方特例交付金が拡大する。』 nikkei.com/article/DGXZQO…

全国の市区、26年度は半数超が歳入最大に　増加率首位は千葉県富津市：#日本経済新聞 nikkei.com/article/DGXZQO…

全国の市区、26年度は半数超が歳入最大に　増加率首位は千葉県富津市 - 日本経済新聞 nikkei.com/article/DGXZQO…

新潟県知事選。 土田候補の「自治の回復」に注目。 ただ、新潟県の決算を見ると歳入の約4割が国からの交付税や補助金。 一般財源の約半分が国依存というリアルな財政状況があります。 この「国頼み」の構造の中で、具体的にどうやって新潟が主体性を取り戻すのか。

@hideyohanazumi現職の「投資も進める」という方針。 ですが、県決算を見れば歳入の約4割が国依存、県税は3割未満。 一般財源の半分は交付税という構造です。 新人の土田候補が「自治の回復」を掲げる中、現職はこのままの「国依存型」で県政を進めるのか。 具体的な財源確保策をぜひ前向きに発信してほしいです。

米司法省､トランプ氏や親族の税務調査「永久禁止」　 訴訟和解に続き 5/20 ロイター jp.reuters.com/world/us/Q4JMQ… 米司法省は内国歳入庁/IRSに対し､ トランプ大‌統領と親族･関連会社の過去の税務申告について​ いかなる調査も「​永久に禁止」した｡ x.com/dominokshark/s…

問題は、「一時的対策」なのか、「恒久的な歳入減」なのかが曖昧なまま進んでいる点 食品の消費税減税「1%かゼロか」　高市首相、6月にも判断へ - 日本経済新聞 nikkei.com/article/DGXZQO…

@RyuichiYoneyama補正の額そのものより、赤字国債で支出を走らせた後に、歳入が増えても財政再建へ戻せるのかが本質だと思います。支出側を縛れない政治は、税収増すら次の歳出拡大に変えてしまう。そう見られた瞬間、長期金利やCDSに先に出て、円安やインフレの警戒が一気に強まる。

発展を邪魔しては無い。 万博は案の定赤字がどんどん拡大してるし、夢洲開発にはとんでも無い額が投じられてる。メトロは民営化してなかったら今巨額の歳入が入ってきてた。メトロは黒字化が見えてた事業だから、皆たらればで物事は語ってない。寧ろ発展を疎外し都道府県別GDPを停滞させてきたのは維新 x.com/kamiya_masama/…

@jijicom新規国債発行しなくても日銀から短期借入すれば　5月末までは昨年度歳入期間(後１週間有る))だし、7月末の昨年度決算で決算剰余金でリバランスすれば良い

いろんな国費（都道府県経由含め）が混ざってて、歳入がわけわからん 決算、したことないワイにはハードすぎるて

トランプ氏の税務調査を禁止 内国歳入庁との和解内容に追加 - 日本経済新聞 nikkei.com/article/DGXZQO… #ランダム

トランプ氏の税務調査を禁止　内国歳入庁との和解内容に追加 - 日本経済新聞 nikkei.com/article/DGXZQO…

トラとトラの家族の税務申告に関する税務調査が「永久に」禁止される。トラとIRS（国内歳入庁）が和解。ロイター （自分達は保護） msn.com/en-us/news/pol…

@hirox246国の歳入も増えているから、そこから捻出と不足分は国債。高市は「抑制」するのであって、発行は念頭に置いてる。市場も無意味なバラマキは反発するが、必要な物に関しては理解を得やすいから。