@sYqjlLL27E7MvzF他1人育休取得者の在籍による機会損失という大枠の意味で言及してるんだろう事は理解できます。 ただ、それは『67%給付が負債』ではなく『育休制度による人員拘束コスト』の話ですよね。 結局初めの 『在籍してるだけで67%って経営側から見ればボッタクリ通り越して負債だよね〜？』 に繋がりますか？

@riemiyahara0428産むなとは言ってない。論点のすり替え。 首長なら特別職の産休育休制度の議案提出もできるし、議会とも議論ができるはず。それをした上での産休取得なら分かるが、いきなり「産休取ります。給与は満額ね」と言い出すから反発を買っている。 八幡市役所、ガバナンス大丈夫か？の話になる。

@piece_wish他1人確かに言葉たらずでしたね。すみません。 ただ、企業すればわかると思いますが、現実問題、産休育休制度を回すだけの人員の採用、養成、配置はかなり困難です。皺寄せはかならずどこかにきますし、制度を充実させても、会社が赤字転落したら、給料も減らされますし、誰一人として幸せになりません。

今の育休・子育て支援への反発は、「制度利用者 vs 皺寄せを受ける側」に構図が変わっていると思う。 その構図を作った責任は上の世代の管理(ジジイ)にある。国に言われたから制度だけ作り、現場に丸投げしてきた結果。更に言えば国も安易に負担の重い育休制度を民間に押し付けすぎた。