@nikkei日経社説の欠陥は三重だ。 ①「依頼があれば問題」——事実認定を棚上げにした自明命題。 ②立証責任は問わず説明責任だけ強調する非対称な論理。 ③印象論で結論を先取りしながら、AI・SNS選挙の制度設計という本来の論点には沈黙する。 これは日本経済新聞が書くべき視点か？

【NHK 】問題になっている”SNS選挙“について、長々と首相の「知らぬ存ぜぬ弁明」をタレ流して終わり！😫 今日会った友人もそうだけど、NHKニュースしか見ないと単純に首相の言い分を信じてしまうのだろう。😨😡事実をあまりにも知らない友人に唖然とするばかりだった。

@tetsuya_00x伊佐議員は国会で 「直接、お金を払って落選運動を頼めば買収罪だが、利害関係があって誘導した場合には利害誘導罪にあたる。繋がりがあれば利害誘導罪になる可能性がある」 と発言して、SNS選挙の法整備の観点からも重大な局面だと訴えました。 断言はしていません。

@dorayarou292941伊佐議員は 「直接、お金を払って落選運動を頼めば買収罪だが、利害関係があって誘導した場合には利害誘導罪にあたる。繋がりがあれば利害誘導罪になる可能性がある」 と発言して、SNS選挙の法整備の観点からも重大な局面だと訴えましたね。 あなたが言うような断言はしていません。 虚偽はダメです。

@moeruasia01伊佐議員は 「直接、お金を払って落選運動を頼めば買収罪だが、利害関係があって誘導した場合には利害誘導罪にあたる。繋がりがあれば利害誘導罪になる可能性がある」 と発言して、SNS選挙の法整備の観点からも重大な局面だと訴えましたね。 あなたが言うような断言はしていません。 虚偽はダメです。

@YU_SUKE07141394他1人首相の秘書。首相が本人に確認し応えたら良いだけではないの？言えない理由があるの？と思われるよ。週刊誌ネタ？なら疑惑晴らしてあげたら良いではないの！首相こそ文春に抗議すれば。一体誰の問題？SNS選挙規制法案の最中で突如浮上した疑惑。問題視されて当然ですよね。

高市事務所木下秘書と松井健氏との関係は67通のメール 8回のZOOM会議などでSNS選挙戦略の中心として緊密に連携した仲間 高市首相の否定答弁に対抗し文春砲は、6/11発売号で 音声データ➡映像データ　と予想 追い込まれた高市陣営は、木下秘書の緊急入院&口封じも視野に入れ、乗り切り策検討中??? pic.x.com/Zbo1dMJcWE

そんなことより　高市陣営のインチキSNS選挙操作を報道すべき 《再選4か月、前橋市長が振るう“剛腕”》「ラブホ通い詰めのお相手が再就職した会社」に注目が集まる背景に“市の巨大プロジェクト”、秘書課には「人望あつい“イケメン”職員」が抜擢（NEWSポストセブン） news.yahoo.co.jp/articles/7de58…

＜お知らせ＞本紙YouTube版『深層追及』、今週は「『週刊報道サイト』発信＝佐藤昇氏は服役すべき」＋「高市陣営、中傷動画は完全アウト!?（文春砲のSNS選挙の闇）」｜山岡俊介 @yama03024 note.com/light_azalea10…

@konishihiroyuki衆議院選挙での、この誹謗中傷動画の件は高市事務所がサナエトークン等の発行業務してる企業の松井氏にSNS選挙支援を依頼の疑惑ですが、金銭のやり取りの有無は今のところ不明出始めあるが、可能性として「公選挙法の買収」の可能性や「公選挙法の寄付行為」の疑いもあるようにも思われます。